対象企業

工団連に加盟している地域団体の会員企業

• 一定の助成条件がありますので、まずはご相談ください。
• 現在非会員の方は是非この機会に入会をご検討ください（お勧めします）。

助成対象者

この助成金の対象者は、次に掲げる要件をすべて満たす者です。

1. 工団連の会員となっている地域の工業団体に加入する企業であること。
2. 工団連が実施する経営相談、専門家派遣相談において、技術開発及び製品開発等に係る課題の解決又は技術革新を図るため、試験研究機関が提供する依頼試験等が必要であると認められていること。
3. 同一の依頼試験等を対象として、国又は地方公共団体その他の機関から助成金等を受けていないこと。
4. 法人事業税、法人住民税等を滞納していないこと。
5. 代表者、役員又は使用人その他の従業者等に暴力団員等（暴力団並びに東京都暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと。

対象経費

助成対象経費は、下記のサービスを利用した場合の利用料金

1. 依頼試験
2. オーダーメード試験
3. 実地技術試験
4. 試験機器の利用
5. オーダーメード開発支援

助成金額

1企業あたり年間最大20万円まで（助成率2/3以内）

• 助成金利用額が20万円に達するまで、同一年度内に何回でも申請できます。
• 千円未満の端数は切り捨てます。

主な利用可能研究機関

1. 学校教育法第１条に規定する大学又は高等専門学校
2. 試験研究を主たる業務とする国若しくは地方公共団体が設立した試験研究機関又は独立行政法人
3. 次に掲げる試験所認定機関により登録認定を受けた国内事業者。ただし、登録認定を受けた区分のサービスに限る。
• （1）独立行政法人　製品評価技術基盤整備機構認定センター
• （2）公益財団法人　日本適合性認定協会
• （3）日本化学試験所認定機構
• （4）株式会社　電磁環境試験所認定センター

提出書類サービス利用対象

「ものづくり技術の向上や優れた技術を承継する取り組み」「自社の優れた技術の紹介や販路の拡大に向けた取り組み」「異業種の会員企業同士が連携して新製品を開発しようとする取り組み」など、ものづくり基盤技術強化のために自ら主催、もしくは外部機関が行う事業への参加を対象とします。

提出書類サービス利用前

交付申請

助成対象者は、助成金の交付を受けようとするときは、東京工業団体連合会依頼試験等助成金交付申請書（様式１）（以下「申請書」という）をダウンロードし、必要事項をご記入の上、必要な書類等を添えて工団連までご郵送ください。
助成対象者は、同一年度内において助成金の額が２０万円に達するまで、複数回申請することができます。

必要な書類

1. 工団連指定様式の申請書
2. 利用する試験研究機関及び依頼試験等がわかる書類
3. 前年度の法人住民税及び事業税の納付が確認できる書類

提出書類サービス利用後

実績報告及び助成金の請求

助成対象者は、助成事業が完了し助成金の支払いを受けようとするとき、又は助成金の交付決定の日に属する会計年度が終了したときは、 速やかに東京工業団体連合会依頼試験等助成事業実績報告書兼請求書（様式３）（以下「実績報告書兼請求書」という）をダウンロードし、必要事項をご記入の上、 必要な書類等を添えて工団連までご郵送ください。

必要な書類

1. 実績報告書兼請求書
2. 依頼試験等の依頼を証する書類の写し
3. 助成対象経費の支払いが確認できるもの