工団連は「平成２６年度東京都予算等に関する要望」をとりまとめ、
９月９日（月）東京都、１０月２日（水）には国に対し要望を行い、
意見交換を致しました。

平成２６年度　国・東京都予算等に関する要望書

　　我が国の経済は、政府が打ち出した金融緩和や経済政策の効果もあって、
　円安による輸出の改善や株価の上昇など、景気は回復の動きが見えてきました。
　　しかし、中小企業においては原材料や燃料価格、電気料金等の上昇が先行しており、
　経済効果が未だ実感できない状況にあります。
　国際競争の激化や欧州債務問題の展開などの不安材料もあり、
　依然として厳しい経営環境が続いています。
　　また、都内の中小製造業はこれらに加え、工場の立地環境悪化等による移転や廃業、
　取引先企業の都外移転、後継者や人材育成等の課題が山積みしています。
　　都内の中小製造業が活力を取り戻し再生するため、以下の支援を要望いたします。

【包括的要望】

１　中小企業施策の拡充について
　　日本経済を再生・発展させるには、企業数の99.7％、従業員数の約7割を占め、
　経済活動の源泉である中小企業の活性化が不可欠であります。
　　そのためには、中小企業が可能性を伸ばし、持てる力を思う存分発揮し、
　持続・発展できるよう、助成金や融資制度の支援措置が必要です。
　ついては、以下の支援を要望いたします。

　(1) 新製品・新技術開発、販路開拓に対する助成や融資等の関連予算を
　　　拡充していただきたい。
　(2) 中小企業金融円滑化法終了後の金融の円滑化を図るため、
　　　セーフティネット保証（5号）の対象業種を原則全業種に拡充するとともに、
　　　金融機関への適切な指導監督と
　　　新たな法的措置を講じるよう、国への働きかけをお願いしたい。

２　中小企業取引の適正化について
　　中小企業はデフレの長期化や原材料価格の上昇などで、経営の悪化に苦しんでいます。
　下請け取引に限らず、中小企業への値引きや支払期限の延長などの要請は依然として
　強く、厳しい資金繰りを強いられています。
　また、平成２６年４月から消費税の引上げが予定されています。
　ついては、中小企業取引の適正化のため、以下の支援を要望いたします。

　　(1) 消費税率の引上げに当たっては、中小企業の意見を十分聴いていただくとともに、
　　　中小企業に対して消費税の増税分を本体価格に影響させないよう、
　　　国への働きかけをお願いしたい。
　　(2) また、複数税率を導入しないよう、国への働きかけをお願いしたい。
　　(3) 「下請センター東京」の相談機能と監視機能を強化し、不適切な取引を
　　　防止・解決するよう、十分な対策を講じていただきたい。

【中小製造業に関する要望】

３　中小製造業の操業環境の整備について
　都内製造業の事業所数は大幅に減少し、産業集積の縮小・空洞化が進んでいます。
　その主な原因は、立地規制による当該地域での建て替えや増築が難しく、
　他地域への移転や廃業を余儀なくされていることによります。
　また、工場跡地に住宅や高層マンションが建設され、工場の操業に伴う苦情・トラブルが
　発生し、当該地域で存続していくことが難しくなっています。
　ついては、製造業が安定して操業できるよう、以下の支援を要望いたします。

　　(1) 産業振興の視点で用途地域の中の「準工業地域」を存続するよう、
　　　　区市町村への働きかけをお願いしたい。
　　(2) 環境への負荷が少ない業種や周辺住民への対策を講じた企業に対し、
　　　　工場の建て替えや拡張の際に建ぺい率や容積率を緩和するよう、
　　　　区市町村への働きかけをお願いしたい。
　　(3) 中小製造業と地域住民が共生していくため、東京都の主導で住工混在問題などを
　　　　解決する「調整組織」を設置するよう、区市町村への働きかけをお願いしたい。
　　(4) 都内での事業拡大や工場移転等を予定している中小製造業に対し、
　　　　工場跡地の情報を提供する「とうきょう産業立地ナビ」の情報を
　　　　充実していただきたい。
　　　
４　ものづくり人材の確保について
　　労働力人口の減少や高齢化が進行する中、企業の持続・成長を支える労働力の確保
　と定着、優秀な人材の育成は、中小企業にとって極めて重要であります。
　特に、若年層は大企業志向が強く、ものづくり離れが進み、雇用のミスマッチが
　生じています。
　こうしたミスマッチを抜本的に解消するには、体系的・系統的なキャリア教育、
　実践的な就業体験を通して、早い段階から若年者の勤労観・職業観を
　醸成することが必要です。
　　ついては、以下の支援を要望いたします。

　　(1) 女性や高齢者、外国人などの多様な労働者を雇用する中小企業に対し、
　　　　職域の開発や職場環境の整備に対する支援策を拡充していただきたい。
　　(2) 中学生に対する「職場体験事業」を拡充し、小学生高学年の「工場見学」等を
　　　　教育カリキュラムに取り入れるなど、キャリア教育を充実していただきたい。
　　(3) 都立工業高校全校に「東京版デュアルシステム」を導入していただきたい。
　　(4) 教師に対しては、「キャリア教育」の実効性を確保する観点から、
　　　　ものづくりの現場を知る機会として「長期就業訓練」を拡充していただきたい。
　　(5) インターンシップ等の受入企業の負担を軽減するため、
　　　　奨励金を拡充していただきたい。

５　中小製造業の活性化支援について
　　都内の中小製造業が国内外の企業間競争に打ち勝つため、新製品や新技術開発、
　新規取引先の開拓などに取り組むことが重要です。
　それには大きなリスクと費用がかかり、開発した新製品が売れなければ成果が出ません。
　また、事業継続計画の策定や事業継続マネジメント認証制度の取得は、
　緊急時の対応だけでなく、取引先や社外からの信用力が高まり、
　業績の向上に繋がるため、その普及が急がれています。　
　ついては、以下の支援を要望いたします。

　　(1)　新製品・新技術開発に伴う関連予算額の増額、助成限度額と助成率を引上げる
　　　とともに、助成金が翌年度の支払いになるので、
　　　その間の借入金利息を助成対象にしていただきたい。
　　(2)　新製品や新技術の開発時におけるマーケティングを含む、
　　　営業力強化に向けた支援を拡充していただきたい。
　　(3)　企業の事業継続計画（ＢＣＰ）や事業継続マネジメント認証制度
　　　（ＩＳＯ２２３０１）の策定・取得に対する支援を拡充していただきたい。
　　(4)　工場の耐震工事費用を助成対象にしていただきたい。

６　海外需要の取り込みについて
　　都内の中小製造業にとって、成長が著しいアジア諸国をはじめ、
　新興国の旺盛な需要を獲得することが重要であります。
　　しかし、中小製造業は優れた製品や技術等を持っていても、
　国際業務に関する知識や資金、ノウハウ等が不足しており、
　単独で海外マーケットに参入することは、様々な障害があります。
　ついては、以下の支援を要望いたします。

　　(1) 中小製造業が海外展開を進める上で、海外マーケット調査、相手国の情報収集、
　　　貿易実務のアドバイス等を支援する「海外販路開拓支援事業」を拡充するなど、
　　　十分な対策を講じていただきたい。
　　(2) 海外の展示会や見本市等へ出展する際の助成対象に搬出入費用や海外への
　　　渡航費用、保険料等を拡充していただきたい。
　　(3) 国は、中小企業に対し、特許の早期審査や出願にかかる経費の減免措置を
　　　講じているが、海外で特許を出願する中小企業に対して支援を拡充するよう
　　　国への働きかけをお願いしたい。

７　税制等について
　　都内の中小製造業が安定かつ持続的に成長を続け、厳しい国際競争を勝ち抜くため、
　我が国（都）の立地競争力を強化することが急務であります。
　ついては、以下の支援を要望いたします。

　　(1) 我が国の法人実効税率は海外諸国に比べて高水準であるため、
　　　　２０％台へ引き下げるとともに、中小法人の軽減税率の引き下げを早期に
　　　　実現するよう、国への働きかけをお願いしたい。
　　(2) 固定資産税・都市計画税の軽減措置を平成２６年度も継続するとともに、
　　　　小規模非住宅用地の軽減措置について、対象面積の拡大や軽減割合を
　　　　引き上げる措置を講じていただきたい。
　　(3) 全国健康保険協会の国庫補助割合を、法律本則上限の２０％まで引き上げるよう、
　　　　国への働きかけをお願いしたい。

８　電力の安定供給及び環境負荷低減に向けた取組への支援について
　　電力不足や電力料金の値上げはコスト増や生産抑制など、特に中小製造業の企業活動に
　大きな影響をもたらし、国際競争力の低下や産業空洞化が懸念されます。
　　また、中小製造業が企業価値を向上させるため、
　環境基準に適応した省エネ・省資源経営を推進することが必要です。
　ついては、以下の支援を要望いたします。

　　(1) 中小製造業の生産活動の安定化が図られるよう、国の電力政策を明確にし、
　　　　電力の安定供給と電気料金の値上げ回避に努めるよう、
　　　　国や電力会社への働きかけをお願いしたい。
　　(2) 電力需要を抑制し、事業継続に必要な電力確保に取り組む中小製造業に対し、
　　　　自家発電設備や蓄電池等の導入に対する支援を、
　　　　平成２６年度以降も講じていただきたい。
　　(3) 中小製造業が実施する電力の削減努力に対し、
　　　　省エネ設備・機器等の導入費用の支援を継続していただきたい。

９　中小製造業のネットワーク強化について
　　都内には先端的産業を担う特殊技術や、産業全般の基盤技術を有する企業が
　多く存在しており、中小製造業の優秀な技術を有機的に組み合わせ、
　技術革新の連鎖を起こし、新たな産業を創出していくネットワークを
　強化していくことが必要です。
　中小製造業を発展させるためには、都内中小製造業のネットワークの要である
　東京工業団体連合会や地域工業団体が果たす役割は益々重要になっています。
　ついては、以下の支援を要望いたします。

　　(1) 東京工業団体連合会の事業が円滑に遂行されるよう、
　　　引き続き必要な予算措置を講じていただきたい。
　　(2) 地域工業団体の組織力を強化するため、区市町村への働きかけをお願いしたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　東京工業団体連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　宇　野　澤　虎　雄