専門家詳細情報

事務所名

中川中小企業診断士事務所

事務所所在地

東京都新宿区

開業した年

2020年

事務所URL

http://xs877467.xsrv.jp

専門・得意分野

・経営計画・改善計画の策定支援：「経営改善計画書」の作成支援の実績があり、PDCAを回すための行動計画への落とし込みを重視しています。
・財務・経理管理の支援：電機メーカーでの実務経験（経理）を持ち、修士（経営管理）の学位も有しています。計画経営を導入して、数字に基づく経営管理の指導を得意としています。
・IT活用・DX推進：ITコーディネータの資格を持ち、Web系会計ソフト（マネーフォワード等）を活用した経営の見える化や、業務プロセスのシステム化に関する助言の実績があります。
・経営者伴走支援：「社長の目標管理シート」を作成し、経営者のやる気を引き出しながら、「緊急性は低いが重要性が高い課題」に計画的に取り組む仕組みづくりを提案しています。
・基本姿勢：経営者と徹底的に対話して「共に答えを創り出す（協創）」姿勢を基本としています

助言実績
(直近3件)

• （ソフトウエア開発業）

  １． 経営改善計画の策定と進捗管理
  ・窮境原因の分析と計画策定：前期の赤字要因（新製品開発への注力による営業不足等）を分析し、「フェニックス金融支援パッケージ」に活用した経営改善計画書を完成させました。
  ・プロダクト別損益管理の導入：売上を単なる総額ではなく、自社製品、他社製品、保守サービスなどのプロダクト毎に区分して、原価も含めて計画・管理する手法を導入しました。
  ２．財務・資金繰り支援
  ・資金繰りの可視化：大口顧客の倒産や新規案件による先行支払いが発生する中で、将来の見通しを把握するためのエクセルによる資金繰り表を提供し、作成・運用の指導を行いました。
  ・金融支援の実行支援：借入金返済負担を軽減するため、東京都の「フェニックス金融支援パッケージ」の利用を助言し、毎月の返済額を約半分に削減することに成功しました。
  ・原価計算の高度化：加工費計算の導入を提案し、SEの工数（1日単価設定等）に基づいた案件ごとの正確な採算管理ができる体制づくりを支援しています。
  ３．IT・システムを活用した「経営の見える化」
  ・マネーフォワード（MF）活用：会計ソフトMFのデータをCSV抽出・加工し、月次決算や将来の損益予測を自動集計する仕組みを提案しました。
  ・データ一元管理体制の構築：以前は「経費」「債務支払い」「給与」「自動引き落とし」の4つに分断されていた経理データを統合し、経営全体をリアルタイムで見通せる「案件用ファイル」の運用を指導しました。
  ・業務プロセスの整理：見積から受注、納品、代金回収に至る各工程のデータの流れを図解・整理し、自社に最適な管理システムの要件定義を支援しました。
  ４．事業戦略・営業支援
  ・利益重視へのシフト：売上高の拡大よりも「粗利率の確保」を最優先する方針を助言し、低利益な他社製品への依存から自社製品への注力へ転換を促しました。
  ・新製品開発の優先順位付け：大口商談と、自社製品の開発進捗を管理し、限られた経営資源をどこに集中すべきかのアドバイスを行いました。

• （印刷業）

  １．収益性向上と「粗利重視」への経営転換
  ・財務分析と業界比較：損益計算書を分析し、業界の黒字企業平均と比較して売上総利益率が低く、販管費率が高いという課題を明確にしました。
  ・受注方針の転換：工場の稼働維持を優先するあまり赤字案件を受注するのではなく、「粗利を最優先する」意思決定へのシフトを助言しました。
  ・商談段階での粗利把握：見積もり段階で予定原価を把握し、成約時に粗利を確定させる管理手法を提案しました。
  ２．グループ垂直統合の可視化と最適化
  ・業務プロセスの整理：出版プロデュースから印刷、製本、物流まで、グループ5社で分担している製本工程を図解・整理しました。
  ・グループ間取引の適正化：特定の会社（出版企画等）だけが利益を得るのではなく、全社が固定費を回収しモチベーションを維持できるように内部取引価格の設定（最低粗利ラインの構築）を提案しました。
  ・管理表の提供：グループ全体の商談、受注、売上の進捗を一元管理できる「グループ間垂直統合管理表」を提供し、経営の見える化を支援しました。
  ３．新規事業「出版スクール」の立ち上げ支援
  ・強みを活かした事業化：本の企画から製本まで一気通貫でできる自社のノウハウを活かし、入校者が100％出版できる「出版スクール」の事業計画について助言しました。
  ４．財務・資金繰りの改善
  • 入金サイトの適正化: 出版社特有の長い支払いサイクル（4ヶ月等）に対し、入金サイトの短縮交渉や、回収条件の良い直販案件（出版スクール等）への注力を助言しました。
  • 決算見通しの精度向上: 事務担当者の不在時にも社長自らが数字を把握し、ノーコントロール状態を避けるための管理体制の構築を支援しました。

• （ソフトウエア開発業）

  1. 人事・労務管理と「ハラスメント・ゼロ」の実現
  ・経営リソースの奪還：社長のリソースの約8割が従業員や業務委託先とのトラブル対応に割かれている現状を分析し、これを打破するための仕組みづくりを最優先課題としました。
  ・ハラスメント対策の指針策定：ハラスメント防止方針の明確化や相談窓口の整備、マニュアルの導入を助言しました。
  ・フリーランス保護への対応：2024年施行の「フリーランス新法」に基づき、業務委託者への適正な対応の助言を行いました。
  2. 組織的営業体制への移行（社長ワンオペからの脱却）
  ・営業プロセスの標準化：営業活動の8割が紹介、2割が社長個人の人脈に依存している現状（ワンオペ状態）から脱却するため、プロフェッショナルな営業人材の採用と組織的な運営体制への移行を推進しました。
  ・管理指標の導：社長の「勘」に頼らない仕組みとして、営業管理（進捗管理）などの管理指標を導入し、営業状況の「見える化」を図りました。
  ３．業務の標準化とヒューマンエラー防止
  ・クラウド利用ルールの徹底：従業員が最新版のファイルを無視して個人のローカルファイルから資料を作成しミスが多発していたため、クラウド利用の徹底とチェックシートの活用による業務の標準化を指導しました。
  ・自発的な改善文化の醸成：ルールをトップダウンで決めるのではなく、担当者を巻き込んで共同作成させることで、当事者意識を高めるアプローチを提案しました。
  ４．社長の業務目標管理シート
  ・「社長の業務目標管理シート」を策定しました。これにより、年商6億円を達成するための「緊急性は低いが重要性が高い課題」に計画的に取り組む仕組みを構築しました。

主な資格・免許
※カッコ内は取得年

・産業能率大学大学院　総合マネジメント研究科修了　修士（経営管理）（2010年）
・中小企業診断士（2019年）
・ITコーディネータ（2020年）
・認定経営革新等支援機関（2020年）

著書・研究論文等

・ＪＲＳ経営情報（眼鏡製造業・装身具・装飾品製造業・有線ラジオ放送業・コンビニエンスストア・フランチャイズチェーン）（2025年）

主な職歴

・小売業：店舗勤務（5年）
・製造業：管理部門（財務経理・総務・調達・システム）（33年）